とある銀行員の超投資砲

金融系男子30代 節約&投資で経済的自由を目指す奮闘記。あらゆる投資にチャレンジ(不動産・株・FX・仮想通貨・ソーシャルレンディング)

【不動産投資】入居者死亡。初の事故物件。

こんばんは。ベカンです。

本日未明、アパート1号物件で

入居者がお亡くなりになった。

ご冥福をお祈り致します。

死亡経緯

仕事中に管理会社から

突然連絡が入った。

電話がある時は

決まって「悪いこと」

生唾を飲み携帯を取る・・・。

 

「〇〇号室の方がお亡くなりになりました」

「奥様から午前中に連絡がありまして・・・」

 

「まずは一報と思い電話しました」

 

この部屋は老夫婦が

長く居住している。

詳細の説明を求める私。

 

・いつも以上に大きなイビキで寝ていた

・急に静かになり妻が不安になり様子を見る

・気付いた時には亡くなっていた

 

死因はまだ分からない。

予想するに喉に何か

詰まらせ窒息死でなかろうか?

ただただ残念な思いで一杯だ。

 

入居継続も困難?

当面は妻が居住するとのこと。

自分の夫が亡くなった部屋だ。

早々に退去したいだろうに。

 

しかしこの老婆は身体障碍者。

そして80近い高齢者でもある。

身寄りもないだろうし、

転居したくても受入先がない。

 

障碍者向けグループホーム等に

入居したくてもお金がない。

そもそも資金潤沢なら、

こんな低家賃のボロアパートに

住んでないだろう。

 

ただ管理会社の言葉が引っ掛かる。

「障碍者支援を受けれればいいのですが」

支援が受けれなければ

家賃を払い続けることは

困難な口ぶりではないか。

 

保証会社が入ってるので、

家賃滞納すれば追出しに入る。

非常に心苦しいのだが、

こちらも商売でやってる。

やむを得ないことなのだ。

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事故物件の対応

少し不謹慎ではあるが、

大家として心配なのは、

事故物件としての対応方法。

 

部屋の中で亡くなられたので、

「心理的・精神的瑕疵物件」

もし次の入居者を募る時は、

告知事項に値するのだろうか?

 

・家族に看取られた場合は?

・死後すぐに見つけた場合は?

・5~10年経過したら?

 

そして調べてみて驚いた!

なんと明確な基準がないそうだ!

大家と管理会社の判断で決める。

 

2020.1月に国土交通省が

事故物件ガイドライン作成に

乗り出すとニュースがあったが、

現状まだ制定されていない。

 

過去の判例を参考に

ガイドラインないため、

過去判例を参考に告知を

決めている業者が多いとのこと。

 

色々な判例を見て、

事故物件とされなかったのは

・経過年数が長い

・建物が存在しない

ネックはここにある。

 

平成26年8月7日 東京地裁

17年前に火事で焼死事件。

建物は既に取壊し済。

この更地の購入者が、

売主側を訴えた判例。

 

17年経過、対象物件は取壊し、

近隣住民の関心も薄れている。

これらの理由で訴えは破棄された。

 

平成1年9月7日 横浜地裁

自殺事件があったマンション。

以降6年同居家族が継続居住。

 

その後売却したが購入者側から

売買契約解除・損害賠償請求を

求められた判例。

こちらは購入者側が勝った。

 

これらの判例から

経過年数が長いことや

事件あった建物がないことが

重要であることがわかる。

 

よって私のアパートは

入居者の室内死亡を

告知する方が無難と考える。

 

他の部屋も不安

このアパートには

生活保護・年金暮しの

高齢者があと2組いる。

その不安を記事を

綴ったことを思い出す。

 

【対象過去記事】 

www.bekan13-investor.com

 

またアパート2号物件にも

92歳のおばあちゃんが

一人で住んでいる。

 

4/12部屋が高齢者。

リスクでしかない。

 

今後、高齢者を入居させる時は、

孤独死・滞納リスクを見越し

家賃上乗せ・敷金積み増し等の

措置を取っていかねば。

 

今後も身寄りのない

高齢者の一人暮らしが

増えていくだろう。

 

しかし高齢者は大家から

入居拒否される世知辛い

未来が目に見えている。

 

事故物件ガイドラインと共に、

単身高齢者の支援策も

今後は重要だと思ったのだった。

 

地方築古が主軸の人は

避けては通れない道。

今のうちから対策を

考えていこう!

ではでは( ;∀;)