とある銀行員の超投資砲

金融系男子30代 節約&投資で経済的自由を目指す奮闘記。あらゆる投資にチャレンジ(不動産・株・FX・仮想通貨・ソーシャルレンディング)

【太陽光発電】➀被害甚大!太陽光業者に損害賠償!

こんばんは!ベカンです。

由々しき事態が発生!

 

喉から手が出る程欲しかった

FIT18円案件だったが、

権利者の私を差し置いて、

地主が太陽光発電を

行うことになっていた!

【対象過去記事】

www.bekan13-investor.com

業者役員宛てに意見書提出!

上記FIT権利強奪紛いの

事象の他にも、

鈍足太陽光(仮)担当の

度重なる業務遅延で

年内発電が間に合わず、

各種税制優遇・補助金が、

受けれない可能性も出てきた!

 

また消費税還付と、

免税事業者へ変更が

1年お預けまである!

 

当方の被害甚大!

ここまで来ると限界!

堪忍袋の緒が切れた!

 

もう担当レベルで

解決できる問題でないと

判断したため役員宛てに

要望書を提出した!

f:id:bekan13:20200901000628j:plain

 

損害賠償及び早期対応依頼!

3年間の不満と、怒りで、

まとまりがない文章になった。

一気に書き上げたので、

間違ってる部分あるが許せ!

それだけ激怒ぷんぷん丸なのだ!

そしてA4用紙3ページもの

超大作になったw

文面をそのまま転記する・・・。

 

前半パート冒頭

当方は、御社の担当者、〇〇氏の業務怠慢により、これまで金銭損失・機会損失(今後発生が想定される損失含む)を被っております。〇〇氏の社内的立場を考慮して黙認してきましたが、再三に渡り迅速な対応を求めてもいまだ改善されません。それに対しての損失補填、また依頼事項への迅速な対応を求めたく本件書面にて通知致します。

 

1.中部電力負担金の不当な資金拘束、権利譲渡について

御社より提案あった〇〇のFIT18円案件について、中部電力負担金を平成30年1月15日に当方が支払済。令和1年7月頃、地主が宅地分譲に方針転換したと報告を受け本件計画取下げ。返金手続を依頼しておりましたが長期間未対応かつ経過報告なし。令和1年11月頃に案件復活の可能性を示唆されたので再度購入意思を伝えるも、令和2年8月30日夜分に地主への権利譲渡の同意を求められた次第。本来、権利者である当方に優先権があり、また購入意思を伝えたにも関わらず案件譲渡を求めるなら、負担金453,489円は不当に資金拘束を受けたと認識します。本案件を当方が頂けないのであれば、負担金分の不足資金はローンで賄っており、現在までの利子の補填、またそれに代わる補填案をお伺いしたく思います。

 

【要約】

・中電負担金を3年間拘束

・返金依頼未対応・経過報告なし

・FIT権利ない地主で話を進めた

⇒3年間のローン利息を要求

 

2.新設太陽光発電所の対応遅延、消費税増額による損失について

令和1年11月、FIT14円案件複数の認定取得できたと報告を聞き、案件提案の依頼をしました。令和2年度末までに発電所を取得したい意向を伝え、毎月催促しておりましたが、すべての提案(〇〇・〇〇・〇〇)が出揃ったのは令和2年6月末頃。消費税還付のため全基とも年内発電開始を目指してる旨を伝え、可能であることを口頭で確認。ただし現状、〇〇氏の業務怠慢により年内発電開始は危ぶまれる事態となっています。もし年内発電不可であれば、当方が来年3~4月頃に受け取れる筈であった消費税還付が1年遅れること、及び3年後に消費税免税事業者に変更予定が1年遅れることで発生する消費税の補填を要求致します

 

【要約】

・年初から急かしたのに提案は6月

・年内完工・発電開始が困難な見通し

・各種税制優遇・補助金取消の可能性(記載漏れ)

・消費税還付・免税事業者変更が1年遅れ

⇒本来受けれた筈の税制優遇・補助金や

 消費税で不利になる金銭面の補填を要求

 

3.対応遅延による案件消滅、機会損失について

上記提案いただいた3基のうち1基(〇〇)を、父経営法人名義で購入意思を伝えていました。早急に案件を進めていただくようお願いしておりましたが履行されず。令和8月お盆時期に、工場誘致の話が浮上し本案件取下げとなる可能性が高くなったもの。本案件取得を予定した父経営法人は消費税還付を受けるべく、決算期の令和7月末に「簡易課税」⇒「原則(一般課税)」に変更。本案件が頓挫した場合に、父経営法人は納税額が多くなる見通し。本来、早期対応していれば起こり得なかった事象につき御社に問題があると認識します。年内発電開始が可能な代替案件を提案いただくか、消費税増税額の負担を要求します。

 

・消費税還付を見込み原則課税に変更

・業者担当の対応遅く案件進まない

・工場誘致の話が出て地主の転進

・案件自体が無くなる危機に!

⇒簡易課税有利な父経営法人は消費税増加(3年戻せない!)

 別案件を提案もらうか消費税増額分の補填

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ここまでで半分。

まだまだ文章は続くぞ?w

長すぎるので

明日につづく・・・