とある銀行員の超投資砲

金融系男子30代 節約&投資で経済的自由を目指す奮闘記。あらゆる投資にチャレンジ(不動産・株・FX・仮想通貨・ソーシャルレンディング)

【太陽光発電】持続化補助金!法人名義偏!

本件記事は読者の反応次第で

非公開も考えてます。

 

こんばんは!ベカンです。

8/7締切の持続化補助金コロナ型。

新設の野立太陽光にも

採択事例があり自分も申請!

 

そして昨日。

個人名義の申請内容を

記事で発表した。

 

【関連過去記事】

www.bekan13-investor.com

 

私は持続化補助金の

ダブル取りを狙い、

父経営法人でも申請。

法人名義分についても

文章を公表しよう。

 

申請内容

選択項目

A:サプライチェーンの毀損への対応

①事業概要

当社は〇〇年〇月〇日創業の地元老舗〇〇会社。地域の〇〇、〇〇、〇〇、及び地元に工場を構える上場企業、中小企業が取引先。〇〇(〇〇・〇〇・〇〇・〇〇・〇〇等)が主業務。〇〇年〇月より再生エネルギー普及促進を目標に掲げる政府意向に沿い太陽光発電事業開始。市場動向としては、取引先の〇〇化が進み〇〇需要が縮小。〇〇仕入価格上昇したが、同業者との苛烈な値下げ競争で価格転嫁も困難な状態が続く。〇〇営業(〇〇・〇〇等)で潜在ニーズ引き出し〇〇受注を獲得している。また発電事業を拡大し売電収入増加見込み。他者への発電所開業支援・コンサルティングも手掛け〇〇業以外の収入源確保、再生エネルギー普及に努める方針。

 

②新型コロナウイルス感染症による影響

コロナウイルス感染拡大に伴い、取引先の事業活動停止。〇〇の受注激減。また太陽光発電設備のメンテナンス業者の定期点検サービス停止。自社による保守管理も外出自粛により控えていた。これにより設備トラブル発見が遅れ売電収入低下しているもの。

 

③今回の申請計画で取り組む内容

従来、専門業者に発電所の定期点検訪問・保守管理を外注していた。今般、遠隔監視対応パワコン・機器設置することで、自社で発電量監視、設備異常探知でき、外部メンテ業者のサービス停止に影響を受けない体制が構築される。機械が自動監視しておりトラブル発生時はメールが届くため、人的リソースを他の付加価値が高い業務に注力できる。また遠隔地の発電所が多いが、定期訪問の回数が少なくなり時間捻出・出張費削減も見込める。本件設備導入はコロナ等で発電所メンテナンス業者がサービス停止するリスク回避のため、管理業務を内製化する計画であり「サプライチェーン毀損への対応」に該当する。

 

④本補助金が経営上にもたらす効果

遠隔監視可能になることで発電所メンテナンス業務を自社管理することができる。

・外注メンテナンス料2万円×12回=24万円/年の経費削減が可能。

また遠隔監視対応パワコン・機器の実践販売の一面と、運用データ収集・研究することで、発電所コンサルティング業務に活用見込める。

 

前回申請時からの修正点

個人名義で申請した時の失敗。

「C:テレワーク環境の整備」

これを選択してしまったことだ!

 

A:サプライチェーン毀損

B:非対面型ビジネスモデルへの転換

C:テレワーク環境の整備

 

どの選択肢を選んでも、

採択後に設備等の導入、

及び業者への支払について

実施報告書が求められる。

ただCに至っては実施報告の

数が一つ増えるのだ!

 

それは導入した設備を使い

テレワーク実施した旨の

報告書である!

 

だから法人名義分に関しては、

採択後の事務処理削減の観点より

A:サプライチェーン毀損

これを選択したのだ!

 

個人名義の文章と比較して欲しい。

「事業概要」以外はほとんど一緒。

それでいて選択項目はA・Cの

どちらでも話が通っている。

ならば報告数が少ない

Aを選択するのが道理。

 

制度はすべて利用すべき!

大体このような記事を書くと、

「税金泥棒!」

とか批判を受けるケースがある。

 

特に野立太陽光に至っては、

・経営力向上化計画認定

・先端設備等導入計画認定

・持続化給付金

・持続化補助金(NEW!!)

 

このあたりを網羅して、

金銭面で恩恵に預かれる。

そしてそれらの資金は

すべて税金から賄われている。

 

太陽光発電は一種の投資。

個人の投資資金に

税金が支払われることを

腹を立てる気持ちも分かる。

 

でもこの手の制度目的は、

「景気を刺激すること」

この側面を忘れてはいけない。

 

何もしない貴方より、

設備導入する私の方が、

経済を回すことが出来る。

 

公庫は利息収入を得る。

司法書士・土地家屋・税理士

これら仕業も報酬を得る。

太陽光業者は事業利益を得る。

売電収入からは税金が取れる。

土地所有者は地代を得る。

売却すればまとまった資金を得る。

 

金額は数千万だろうが、

私のような事業者が

100人、1000人いれば、

経済効果は何千億だ!

 

勿論、違法な手口を

使ってはいけない。

正々堂々と申請して、

給付・採択されたなら

何ら恥かしいことはない。

 

各種制度は余すことなく

利用して日本経済を回し

景気回復に貢献しよう!

ではでは('ω')ノ