とある銀行員の超投資砲

金融系男子30代 節約&投資で経済的自由を目指す奮闘記。あらゆる投資にチャレンジ(不動産・株・FX・仮想通貨・ソーシャルレンディング)

【税務】父役員報酬1円もあり!?社会保険料を大幅減額スキーム!

こんばんは。ベカンです。

兼業投資家の連休チャレンジ2日目!

私ベカンは夏季長期休暇中だ!

8/10までお休みとなっている。

 

兼業投資家らしく

平日できる事を色々行ったが、

特筆すべきチャレンジを紹介しよう。

 

今日の内容は正しく「悪魔的発想!」

自社でも導入可能か検討してみてくれ。

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父の役員報酬1円もあり!?

ふと気付いたスキームだが、

超天才的な節税対策を思い付いた!

むしろ何で今まで

思いつかなかったのか!?

悔やまれるレベルのこと。

 

その方法は単純明快!

父の役員報酬を

極限まで下げることだ!

 

父の役員報酬は20万円(年240万円)

それを極端な話、毎月1円でも

構わないことに気付いたw

ただ税務はそんな単純ではない。

社保以外の兼ね合いもある。

 

色々と思案した結果、

役員報酬は毎月4~5万円程が

効率良いと結論に達した!

 

社保▲44万円!?困惑する父

私が話を切り出すと錯乱する父。

父「4万でどうやって生きてけばいいんだ!」

 

私「大丈夫だよ。いつも通り20万円は貰えるから」

 「貰える金は従来通りで社保44万円減る方が良くない?」

 

父「え!?何かヤバイことするつもりか?」

 「そんな上手い話しがあるかっ!」

 

私「いやいや。極めて合法だよ」

 「他にも法人の消費税還付額も多くなるかもよ」

 

父経営法人に関与したのは、

大体3年前。もっと早く見てれば

こんな無駄な税金払わんでも

良かったのにと思うことが多い。

 

ここは銀行員でもある私が、

根本から直していくしかない!

 

役員報酬20 ⇒ 4万円の社保料は?

社会保険料の計算は簡単!

毎月の役員報酬、即ち

「標準報酬月額」で決まる。

 

全国健康保険協会(協会けんぽ)の

HP掲載ある保険料率テーブルに

標準報酬月額を当てはめるだけ。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan_2/r2040122shizuoka.pdf

【従来】役員報酬20万円/月

健康保険・介護保険(17等級):23,040円

厚生年金(14等級)     :36,600円

合計            :59,640円

 

【減額後】役員報酬4万円/月

健康保険・介護保険(17等級): 6,681円

厚生年金(14等級)     :16,104円

合計            :22,785円

 

社保減少額 36,855×12ヵ月=442,260円!!

はい!簡単に44万円下がった!

 

なぜ4万円に設定するか? 

冒頭で社保だけの事を考えれば、

役員報酬1円でも構わないと

書いておいて何故4万円なのか?

その原因は給料控除にある

 

【給与所得控除:令和2年度以降~】

  給与等の収入金額    給与所得控除額

  • 180万円以下:収入金額×40%-10万円(55万に満たない場合は55万円)
  • 180万円超~360万円以下:収入金額×30%+8万円
  • 360万円超~660万円以下:収入金額×20%+44万円
  • 660万円超~850万円以下:収入金額×10%+110万円
  • 850万円超:195万円

給与控除をフル活用するには、

給与所得55万円未満で

所得ゼロにしたい!

 

役員報酬4万円なら48万円/年

55万円範囲内のためゼロだ!

 

対して5万円の場合は、

60万円−55万円=給与所得5万円

所得税・住民税が

それぞれ10%なら

たった1万円の違いで、

税金が1万円増えてしまう!

 

ギリギリを攻めるなら、

55万円÷12ヵ月=45,833円/月

これが最大効率だが、

あまりに露骨なので

4万円にしておくw

 

 

 

減った役員報酬の補填は?

役員報酬240万円⇒48万円で

社保料71万円⇒27万円となり、

▲44万円削減できることは分かった。

そこで一つ疑問が湧くだろう。

 

減った役員報酬192万円は

どうやって補填するのか?

 

①役員借入の回収

父経営法人の本業は

万年赤字の会社。

資金不足の時は、

役員報酬をもらわず

会社に貸付していた。

 

累計金額なんと1,000万円超!

なので役員報酬減額分は、

会社に貸した金を

返済してもらえばよい!

 

ただこの選択は、

法人経費が少なくなり、

法人税が上がってしまう。

 

②工場賃料を同額取る

法人が使ってる工場は

父個人が所有する不動産。

現在、会社に無償で賃貸中。

 

ならば役員報酬減額分は

賃料として貰えばよい!

 

このケースの場合は、

法人経費をいつも通り

計上できた上に、

消費税も還付される。

 

工場のように事業用の

賃料には消費税が掛るのだ!

でも役員報酬だと消費税がない。

同額の経費でも消費税還付額に

違いが出る。

 

【従来】

役員報酬240万円  消費税ゼロ

 

【変更後】

役員報酬48万円

工場家賃175万円  消費税17万円還付!

(※消費税込192万円)

 

更に父は売上1,000万円未満の

消費税非課税事業者だ。

父が受取る家賃には

消費税が掛らない(益税)

これぞウルトラマジックw

 

社保は給与収入で計算

今回の父のケースで

勘の鋭い読者なら

気付いたことがあるだろう。

「社会保険料は給料収入で決まる」

 

役員報酬240万円 ・・・社保71万円

   ⇓

役員報酬  48万円 ・・・社保27万円

工場賃料192万円(税込)

 

総体の収入は一緒でも、

社保は役員報酬を基準で

計算され少なく出来る。

 

配偶者・子供の所得を

扶養範囲内に収めれば、

第三号被保険者にも出来る。

 

この社保調整スキームは、

一人社長の資産運用会社で、

セミリタイア果たしたら有効。

 

個人で生活できるだけの

不動産・太陽光・配当収入あれば、

役員報酬を限界まで下げて、

社会保険料を最低金額まで

下げるのも一手かもしれない。

 

読者の諸君も、

検討してみてくれ!

ではでは('ω')ノ