どうも。ベカンです。
兼ねてより騒がれていた、
持続化給付金が4/30付で、
補正予算が成立した。
個人事業主は100万円
法人は200万円
給付される可能性がある。
「どうせ要件メチャ厳しいんでしょ？」
と思っており何も見てなかったが、
今日、申請要件を見て目が飛び出たw
この条件なら殆どの企業が、
給付金を満額受け取れる
可能性を秘めていたからだ！
公庫水もそうだけど、コロナ関係ない事業者が火事場泥棒化するのが目に見えている。それでもスピード優先した政府は苦渋の選択だったろう。
— ベカン＠銀行員+ 不動産・太陽光 (@bekan13) 2020年4月30日
私と同様に、
ノーマークだった人のために
給付金の内容を説明する。
対象事業者は？
・売上が前年同月比で50%減少
流石に売上半分は
厳しいと思いがちだが、
比較月は2020/1〜4月の
どれを選んでも良い。
もし現時点でダメなら、
今後5〜12月で該当すれば良い。
中小企業の売上なんて、
不安定なので平気で半分とか、
コロナ関係なしにある。
結構な企業だ対象になる筈。
・業種を問わないのもスゴい！
私の様な不動産・太陽光投資家だって
対象になってしまうのだ！
・2019年（去年）創業した人も対象！
開業届の開業日が去年中であり、
届出提出が2020/4月以前ならok！
給付金の計算式
・前年の売上 − （前年同月比▲50%月の売上×12）
例：去年の月商100万円、今年50万円になった会社
去年売上1200万円 − 50万円×12 ＝600万円＞◎200万円
→この場合、限度額200万円が給付金として貰える。
【去年創業した会社の例】
去年6月に開業、去年月照100万円、今年50万円
去年売上600万円÷6×12 − 50万円×12 ＝600万円＞◎200万円
→あれれ！？この場合も上記と同様200万円満額給付
去年開業した人は、
売上自体が少ないので、
あまり期待は出来ないが、
計算してみる価値は大アリ。
提出資料
【法人の場合】
・決算書 別表1
・法人概況説明書
・売上▲50%月の売上台帳
・通帳写し
【個人事業主の場合】
・確定申告 第一表
・売上▲50%月の売上台帳
・通帳写し
・身分証明書
結構簡単だ。
しかもメールで申請可能。
人間のモラルが問われる
この持続化給付金の要件を
見た瞬間に感じた。
これは不正受給者が
たくさん出るだろうなと・・・。
殆どの中小企業が、
税理士に試算表を
作ってもらっていない。
なので自分作成の
何も信憑性ない
売上台帳を元に
判定する訳だ。
ちょっと売上を、
来月に回したり、
ゴニョゴニョすれば、
あら不思議！
簡単に売上▲50%の
出来上がりだ！
これはコロナ関係ない人が、
公庫の緊急融資を受けるのに
非常に似ている。
所謂、火事場泥棒である。
勿論、不正摘発される
可能性もあるのだが、
何万件もある申請の中で、
果たして摘発出来るだろうか？
現実的には難しい。
多分、相応の不正受給者が
出てくるに違いない。
ただそれを差し置いても、
スピード重視した、
政府には脱帽だ。
最後はモラルの問題。
ただ本当に困ってる人は、
是非申請して欲しい。
給付金の類の中では、
適用条件・申請方法ともに、
群を抜いて簡単である。
ではでは(*･ω･)ﾉ