とある銀行員の超投資砲

金融系男子30代 節約&投資で経済的自由を目指す奮闘記。あらゆる投資にチャレンジ(不動産・株・FX・仮想通貨・ソーシャルレンディング)

民法改正!保証人になるには公正証書が必要になる!

どうも!ベカンです。

あまり騒がれてないが、

不動産・太陽光投資家には、

非常に手痛い民法改正がある。

 

その割に知らない人が多い。

しかも2020/4月からだ!!

 

 

今回改正は厳密に言うと3つ。

その内の一つがこれだ。

今日はこの改正による

影響を少しご説明したい。

 

民法改正内容

『個人が事業用融資の

保証人になろうとする場合、

公証役場で公証人と面談し

保証意識確認を行う。』

 

誰かの保証人になる時は、

公証役場で本人がしっかり

リスクを理解してるか?

綿密に確認される。

問題なければ公正証書を発行。

手数料は11,000円程。

 

もしルールに背いて

保証契約を結んでも、

契約は無効である。

 

【対象外】

この制度の対象にならず

保証契約を結べる人もいる

・法人:役員・大株主

・個人:共同経営者・事業に従事る配偶者

 

詳細は法務省HP参照

http://www.moj.go.jp/content/001254262.pdf

 

民法改正の趣旨は?

「どうしてもお金が必要なんだよ」

「形だけ保証人になってよ〜」

と親族から言われて

訳も分からず保証人になる人が多い。

 

その保証先が破綻した場合、

多額の保証債務を負う羽目に。

こんな不運な人を救うための改正だ。

 

なすがままに保証人になる人の、

ほとんどが保証契約の内容を

まるで理解していない。

 

そこで公証役場の公証人が

契約内容をしっかり確認。

保証契約リスクの理解を促し

それでも保証人になるか?と

保証意識を問うのだ。

 

これで騙されたように

保証人なってしまうことを防げる。

これが民法改正の狙いだ。

 

民法改正の影響は?

感の良い人はもうお気付きだろう。

この改正が如何に厄介か・・・。

 

不動産・太陽光融資を引く時、

銀行から保証人を求められる。

その際は上記内容通りの対応が必要。

 

手続きの流れはこうだ。

①保証予定者が公証役場に公正証書発行依頼

②保証内容がわかる書類等を送付

③公証人との面談、リスク理解・保証意思確認。

④問題なければ「保証意識宣明公正証書」発行

考えただけでも面倒だ!

 

さらに面倒に拍車がかかることは・・・。

・保証予定者「本人」が手続可能(代理人不可)

・保証契約1本につき11,000円

・自分の財産・収支を保証予定者に伝える必要あり

・公証人が認めないことも!

 

自分の財務内容を

保証人予定者に教えるのも

地味に嫌だな〜w

 

特に最後のやつは問題だ。

保証予定者の両親が面談時に、

「よくわからん!息子に任せてあるから大丈夫!」

なんて言ってしまった日には、

公証人からNGが出てしまう。

両親に答弁Q &Aを教え込まねばw

 

保証人不要の融資商品を模索

銀行側もこの民法改正に合わせ、

保証人を取らないでも可能な

融資商品を試行錯誤で開発中だ!

 

だがしかし!

まったくもって未知の世界。

運用中に問題が多発するだろう。

 

あとは懸念すべきは

「融資条件の悪化」だ。

 

だって銀行側には、

保証人が取れないことで

デメリットしかない。

これを補う代替策を考えるのなら、

金利上げる、担保をもっと取る等、

融資条件が悪くなるに決まってる。

または審査が厳格化され借りれないとか。

 

今後の新商品に期待だが、

正直、期待しない方が良いぞ?w

 

融資実行予定がある人はお早目に

もし直近で融資を受ける予定があり、

かつ本件改正対象となる保証予定者がいる場合、

実施される前に契約を結んでしまった方が良い。

 

まだ前例がないため、

手続きも煩雑を極める。

銀行側も借入申込人も

大変な思いをするだろう。

 

下手したら公証人に承認されず、

融資が受けれないことすらある。

 

そんな厄介な事態を回避するべく

2020年3月末までに融資を実行して

もらうのがよいだろう。

 

 

ではでは(*・ω・)ノ