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【太陽光発電】法人登記・定款変更で17万円!?

どうも!ベカンです。

現在、野立太陽光PJが佳境だ。

公庫融資を固定17年0.30%で応諾得られ、

償却資産3年間ゼロの減免申請中。

 

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そんな中、新たな問題発生!

今回の公庫融資のため、

父経営法人の所有物件を担保に差し出すが、

法人の役員登記の関係で手続き難航。

 

この機会に抜本的に

法人登記・定款を変更することにしたが、

その費用なんと17万円!?

詳細について説明していく・・・。

公庫融資の条件

2つの融資条件

固定17年0.30%と好条件であるが、

この融資には条件がある。

・父経営法人の所有アパート担保差出

・担保差出にあたり法人議事録提出

 

担保物件は私の1棟目アパートのことだ。

運営は全て私が行なっているが、

父経営法人名義で公庫借入・取得した。

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利益相反行為に抵触

通常会社所有の不動産等を、

役員・従業員のために担保提供することは

利益相反行為に該当する。

 

なので、株主総会を開き、

採決を取り了解を得る必要がある。

役員といっても同世帯親族なので、

満場一致で可決する訳だがw

 

その内容を「議事録」に収め、

各役員の署名・捺印したものを

公庫に提出しなければならない。

 

条件履行の問題点

家族全員が役員だった!?

会社の役員構成は次の通り

 

代表取締役:父

取締役       :私・弟

監査役       :母

※取締役会・監査役設置法人 

 

なんと家族全員が役員登記されている!

父経営法人は、業歴96年の超老舗。

昔の会社法に準則する形で設立。

【旧会社法】

・取締役会必要(取締役3人)

・監査役必須

 

設立当初から変更していない。

父だけだと役員が不足するので、

人数合わせで勝手に家族全員が

役員登記されていた訳だ!w

 

勿論、私・母・弟は、

父の本業(家業)に一切関与なし。

報酬も出してない幽霊役員だ。

 

弟の実印登録がない!

公庫条件クリアのため、

担保提供の議事録を作成して、

役員全員の署名・捺印が必要。

ここで問題発生だ!

 

弟は市役所に実印登録をしていない!

彼は仕事で日中動けないため、

役所への実印届出には対応出来ない。

よって議事録が作れない!

 

そもそも役員登記されてるから、

てっきり実印登録あるのかと思ってた。

調べたら実印なしで役員登記可能らしいw

 

下した決断は?

抜本的に法人登記・定款変更!

旧会社法に則り設立された父法人。

規制が厳しい時代の内容であり、

今回みたいな問題が度々起こる。

 

今後のためにも、いい機会なので、

新会社法の緩い水準に、

法人登記・定款を改めることにした。

 

司法書士に依頼

普段、銀行業務(住宅ローン)で

お世話になっている先生に依頼。

地元で長く司法書士事務所を経営。

仕事振りも信頼が置け、料金も良心的だ。

 

依頼事項は

・法人登記変更(変更多数)

・定款変更

・議事録作成

・株主名簿作成

 

見積りは何と17万円!?

痛い出費である。

この先生でこの報酬金額なら、

他の先生ならもっと高額だろう。

 

今回の公庫根抵当権設定は

登録免許税68,000円が免除されてるし、

今後の先行投資として割り切る。

 

変更内容は?

①役員構成・その他

代表取締役:父(任期2年→10年)

取締役       :私(        同上         )

(除)取締役  :弟

(除)監査役  :母

※取締役会・監査役廃止

 

新会社法では「取締役1人」が可能。

父が1人取締役の代表取締役で問題なし。

ただ後継者として私を役員に残した。

 

取締役会・監査役の撤廃により、

弟に辞任届提出(認印可)により外れる。

なお母は自動除外。

 

任期も最大10年まで延長可能。

役員更新毎に登記費用3〜4万円。

2年更新より延長して費用削減に。

ただ役員更新を忘れると、

過料最大100万円請求されるため注意。

 

②株式に発行形態

・株券を発行「する」→「しない」

昔は紙の株券を発行するのが常識。

ただ父は法人株券を貰った記憶なしw

 

上場会社の株券も電子化されて久しい。

新会社法では原則「発行しない」にする。

 

③株式の譲渡制限

・「取締役会」→「株主総会」の承認

 

細かい箇所だが、

取締役会を解散したので、

株主総会の承認に変更登記。

 

中小企業は株式譲渡を

制限する取決め可能。

それもそうだ。

家族経営の法人株式が、

自由に売買されては面倒だw

 

 

お国は大儲けだな! 

ちょっと法人登記を変えるだけで、

今回支払う税金は7万円。

先生報酬10万円を合わせ17万円だ!

 

先生は、結構骨が折れる仕事だと思うし、

10万円払っても納得できるのだが、

お国様は変更を受け付けるだけで、

7万円が貰える。これ不労所得でしょ。

本当にいい商売だな!と思ったw

 

でもこれで、当面の憂いは消えた。

そもそも現在の役員構成だと、

家族の誰かが欠ければ(亡くなれば)、

役員人数不足で変更を余儀なくされる。

将来起こり得る問題を、

前倒しで解決したと思うことにしよう。

 

皆さんも古い会社(旧会社法適用)を

引き継ぐ場合は、法人登記内容に注意しよう!

ではでは (*・ω・)ノ