どうも！ベカンです。
野立太陽光の公庫融資が決定して、
計画が急ピッチで進行中。
【詳細は過去記事】
そして、税理士と打合せした際に、
太陽光設備の償却資産税3年間ゼロとなる
「先端設備等導入計画」策定提案があり。
【詳細は過去記事】
本日、何とか計画策定完了。
先端設備等導入計画を策定予定がある方に
参考になるよう私の記入内容を公開する。
表紙
宛先 〇〇市長 〇〇 殿
あとは日付、自分の住所・名前、捺印
書式をプリントアウトする時に、
「備考」「記載要領」の部分を削除。
１．名称等
1.事業者の氏名又は名称→自分の名前
2.代表者名（事業者が法人の場合）→空白
3.法人番号→空白
4.資本金又は出資の額→空白
5.常時使用する従業員の数→1人
6.主たる業種→電気業
太陽光発電でも従業員は１人以上にする。
後に「4(2)労働生産性向上目標」項目で、
1人以上でないと計算できなくなるからだ。
２．計画期間
令和1年9月 ～ 令和4年8月
3・4・5年で選択（私は３年）
期間終了の「月」に注意。
３．現状認識
①自社の事業概要
令和1年6月、新規開業。
今般、〇〇市に野立太陽光発電設備を設置。
売電収入を主体に経営していく方針。
②自社の経営状況
現況、俸給生活者につき給与収入が安定的にあり。
併せて今般設置予定の太陽光発電設備による
売電収入は年2000千円を想定。
太陽光ﾓｼﾞｭｰﾙ老朽化により売電量は逓減するものの、
発電開始以降、毎期500～700千円の事業所得を見込む。
４．先端設備等導入の内容
(1)事業の内容及び実施時期
①具体的な取組内容
再生エネルギー固定買取制度を利用した売電事業を行う。
定期的にパネル清掃・除草等のメンテナンス実施。
発電量は随時ネット管理システムで監視。
②将来の展望
固定買取期間20年は安定的な売電収入が見込める。
またBCP対策として災害時の非常用電源に使える。
再生可能エネルギー推進の国策に貢献したく、
今後も太陽光発電所を増設していく方針。
(2)先端設備等の導入による労働生産性向上の目標
現状(A) 14,000円
計画終了時の目標 17,500円
伸び率(B-A)/A 25％
【計算式】
営業利益+人件費+減価償却
労働人数×労働時間 ＝労働生産性
【自分の場合】
10万円+10万円+50万円
1人×50H ＝14,000円(当初)
1人×40H ＝17,500円(目標）
太陽光発電に労働生産性向上がある訳ない。
無理やり数値を当てはめていこう。
(3)先端設備等の種類及び導入時期
設備名/型式 導入時期 所在地
1.太陽光ﾓｼﾞｭｰﾙ/JKM335M-60H 令和1年10月 〇〇県〇〇市
2.ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ/KPV-A55-J4 同上 同上
設備等の種類 単価 数量 金額 ※証明書等の文書番号
1.機械装置 19 216 4,104 空欄
2.機械装置 168 9 1,512 空欄
設備等の種類別小計 設備等の種類 数量 金額
機械装置 1 5,616
※工業所の証明書を後追いで提出する場合は記入不要
【2020.9.10修正】
市役所担当より修正依頼あり
1.機械装置 数量216 ⇒ 1
2.機械装置 数量 9 ⇒ 1
小計 機械装置 数量2 ⇒ 1
５．先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法
使途・用途 資金調達方法 金額
先端設備等購入資金 融資 5,616
計画策定を終えて・・・
見ての通り、太陽光投資で計画策定すると、
非常に中身の無いものになる。
ただこういう認定物は申請が通ってしまえば、
何だってよい訳なので割り切るしかない。
この計画を顧問税理士に見てもらい
認定支援機関の確認印を押印後に申請。
なお、認定支援機関によっては、
確認・押印料を取るところもある。
私は先生の所見欄まで自分で考えて、
ハンコもらうだけなので無料でお願いする。
また市の担当から添削が入る筈。
修正あった場合は本件記事内容も
随時更新していく。
ではでは ('ω')ノ