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どうも！ベカンです。
野立太陽光の公庫融資も承認され、
業者にもGOサインを出した。
あとは素早く進めるだけ。
そこで一つ疑問が生じた。
私は消費税納税事業者となり
太陽光設備について消費税還付を
受けようとしている訳だが・・・。
消費税増税で還付スキームが悪化するのでは？
本日、税理士に確認したので
皆さんに報告する。
最初に結論
やはり嫌な予感は当たった。
消費税増税の影響で還付スキームは悪化。
来年度の売電収入消費税8％→10％ならば、
単純計算で売電収入2％相当の還付金減少！
過去に自分の太陽光投資で、
消費税還付額の計算を紹介した。
過去記事参照（消費税還付スキーム）
www.bekan13-investor.com
私の具体例
以降では、当初予定より
どれだけ消費税還付額が減るか？
計算根拠を示していく。
前提条件
売電収入（預り消費税）
・初年度0円
・以降年間売上200万円
太陽光設備費（支払消費税）
・投資額1,500万円（土地代除き）
※年末付近に太陽光設備導入のため
初年度売電収入なし
増税前
1期目：設備1,500万円×8%＝120万円還付
2期目：売電収入200万円×8%＝16万円支払
3期目：同上
※４期目以降は納税免除事業者を選択
還付額：120万円－32万円＝88 万円
増税後
1期目：設備1,500万円×8%＝120万円還付
2期目：売電収入200万円×10%＝20万円支払
3期目：同上
※４期目以降は納税免除事業者を選択
還付額：120万円－40万円＝80 万円
前後比較
何と！増税の影響が8万円も出た！
私は1,500万円程度なので誤差範囲内だが、
億単位の投資家は影響が計り知れない！
なお、太陽光設備の工事請負契約が、
平成31年3月末までのものについては、
消費税8％が適用可能。
私も締結日は3月ギリギリで行った。
増税後の還付スキーム有効
今回はたまたま増税タイミングで
発電事業を開始する羽目になった。
・設備費用にかかる消費税8％
・開始後の売電収入にかかる消費税10％
還付額が減るのは当たり前だ。
ただ今後は、そもそも消費税10％な訳だから、
・設備費用にかかる消費税10％
・開始後の売電収入にかかる消費税10％
消費税還付スキームが悪化したのは、
この増税時期に投資する場合に限る。
私は単に運が悪かっただけだｗ
また明日に税理士と面談し、
正確なところを確認していく。
ではでは ('ω')ノ