とある銀行員の超投資砲

金融系男子30代 節約&投資で経済的自由を目指す奮闘記。あらゆる投資にチャレンジ(不動産・株・FX・仮想通貨・ソーシャルレンディング)

【太陽光発電】太陽光設備の消費税還付できない!衝撃の事実!

どうも!ベカンです。

当初見込んでいた太陽光発電投資の消費税還付が

なんと受けれない!

事実が発覚して呆然としております。

 

金額40万円相当の損害!

何故受けれなかったのか?

今後の再発防止のためにも記事に残します。

 

消費税還付とは?

消費税とは細かいことは抜きざっくり説明すると、

①売上で顧客から預かった消費税

②仕入で払った消費税

①−②の差額を消費税として収めること

 

大きな設備(今回は太陽光)を入れると、

これは「仕入」に該当するので、

②の消費税が多くなり、

むしろ消費税が戻ってくる仕組みだ。

今回その消費税が戻ってこない自体に・・・。

 

消費税還付の見込みハズレる

経緯を少し話そう。

父の経営法人名義(本業+不動産賃貸)で

H30年/4月よりアパート屋根上に

太陽光設置して売電事業開始を検討。

 

この度、H31/2月にようやく太陽光パネル設置完了。

今月3月には売電収入も予定通り入金あり。

 

多少、公庫の融資期間が短くなったものの、

償却資産税の特例(3年間半額)や、

消費税還付40万円(太陽光設備500万円×8%)を含め

少額だが安定的にCFを稼げる算段だった・・・。

 

が!

 

顧問税理士から連絡あり、

「実は消費税還付が受けれません」と連絡あり。

これで15年間マイナスCFの売電事業になってしまった。

原因は消費税申告方法にあった。

 

簡易課税制度では消費税還付不可!

消費税の計算方法には2種類あり。

・一般課税

・簡易課税

 

一般課税とは、売上で顧客から預かった消費税から

仕入で払った消費税を控除した金額で、

消費税納税額を決定する原則的な方法。

上記の「消費税還付とは?」の段で書いた内容だ。

取引毎に個別で計算するため労力が掛かる。

 

簡易課税とは、課税売上の消費税に、

業種区分(6種類)に応じた

一定の「みなし仕入率」を掛けて

消費税額を計算する方法。

一律で計算でき凄い楽。

 

うちの法人は、簡易課税制度を選択していたが、

なんと!簡易課税では消費税還付が受けれないそうだ!

 

それもそのハズ!

業種区分に応じて一律「みなし仕入率」を

掛けて計算されてしまう。

今回のように太陽光設備の大きな消費税があっても、

個別に計算されず。

よっていつも通り一律で消費税計算されてしまう訳だ。

 

追い撃ち!過去にも知らずに同じ事が!

幸か不幸か、今回の消費税還付が受けれなかったことで、

気付いてしまった!!

 

過去に購入したアパートや機械設備も、

消費税還付が受けれたのに、漏れていたことを!

 

アパートは厳密には消費税還付は受けれないハズだが、

うちの法人の場合は、やり方があった。

法人本業の大きな機械を入れた時は、

普通に消費税還付が受けれたハズ。

 

過去の分まで考慮すると、

合計200万円近くの還付金を受けれていない!

 

教訓

今回の失敗の要因は2つ

・自分の知識不足

・顧問税理士からのアドバイスなし

 

銀行マンでありながら消費税の知識が足りず、

40万円も損をしてしまった事を情けなく思う。

これは日々の弛まぬ自己研鑽を継続することで、

幾分かは穴埋め出来るだろう。

 

しかし、今回の問題点は税理士にもある。

年間50万円もの税理士報酬を支払っているのに、

法人・個人の決算(確定申告)の時しか連絡を取らない。

税務に関してアドバイスは一切なしの対応。

 

同税理士事務所の先代は、

会社に来てくれて、色々情報交換をしたものだ。

しかし、息子の代になってから訪問はなく、

事務的で非常に愛想が悪い。

しかも税理士資格持ってなく、

隠居中の先代の名義を借りて営業している。

 

そんな人に会社の税務を任せられない。

これを機に顧問税理士を変えようと思う。

 

皆さんも、大きな買い物をする際には、

消費税が「一般課税」方式か、

確認された方がいいですよ。

これから消費税10%になれば、

さらに大きな打撃を受けることになりますし。

 

ではでは ノシ